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市民参加と住民投票

1月27日  社会福祉センター

講師 関東学院大学法学部教授 出石 稔 氏

略歴 1961年生まれ

    1985年 横須賀市入庁

    2007年 横須賀市退職 4月より関東学院大学教授

この講演会に参加した。

出石教授は、滑らかな話し方で、住民投票の位置づけが理解できた。

民主主義は、国民主権、市民主権を現実のものにするためのもの。地方政治の場合は、市長と、市議会議員を選ぶ、2元代表制となっている。したがって、政策などは、選挙、その後の議会で論じられるべきであって、住民投票は例外的になる。

住民投票の代表例は、首長のリコール。合併協議会の設置の是非などである。

いろいろ具体的な事例をあげて、興味深かったが、長くなるので、講演のあとの質疑応答を紹介したい。

男性 60代

住民投票を市長が、ある政策についてかけるという場合、もし、その政策自体が市長の責任範囲と思われる場合、どうしたらよいか。

出石教授

市長が住民投票を持ちかけるのは珍しい。通常は、ある政策にかんし、議会だけで決定しないで、住民の意思を反映してほしいと、市民から要望がでるのですが、、、

男性

ここの場合は、市長がやりたい様子。

出石教授

その政策に大多数の市民が反対している場合は、リコールのほうがむいているでしょうね。

男性 2

自分が推進してきた事業が、手に負えなくなって、市長が継続か、打ち切りかをとうような場合はどうでしょうか。

出石教授

その場合に、市民の意思を問うというのは、乱暴な話ですね。

以上 質疑応答が充実していた。

じゃ、

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