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若年層の就職問題

先週の「タイム」に若者の失業問題が取り上げられていたので、紹介したい。

ヨーロッパでは、20代の若者の就職状況が、本当に厳しいようだ。

たとえば、ギリシャ、スペインでは、失業率は50%を超えている。

アメリカ、イギリスはおよそ20%くらい。

学校を卒業して、10年ちかく失業状態だと、今度は仕事をするという「意志」が育まれないようだ。

そうすると、企業側がそういう若者を採用しなくなり、ますます門戸が狭くなるという、悪循環に陥る。

なぜ、このような現象が起きているのだろう?

それは、景気後退、経済の縮小などで、企業が「即戦力」つまり、経験者を求めているためだ。

ここで、ドイツに注目したい。

同国の失業率は、約8%で、ヨーロッパ各国の中では、抜きんでて低い。

これは、ドイツに「マイスター制度」(徒弟制度)が歴史的に定着しており、学生自身がそのことを承知して、学生時代にアルバイトなどを通じて、特定の企業と関係をもち、卒業後はそこに就職するという慣習があることによる。

すなわち、学生がいわゆる「学問」だけではなく、実社会で求められる、知識や技能を身につけることが大切である。

以上は、超要約だが、ここに日本の未来も提示されているのではないか。

つまり、電気製品メーカーが赤字になり、自動車メーカーが海外に工場を造っている状況は、国内の雇用力の低下をもたらすだろう。

そこから、10年後、20年後の新卒の就職状況が推測できると思う。

ちなみに、タイムによると、日本の失業率は、ドイツとほぼ同じ8%である。

これは、我が国では、企業が「新卒」を雇用して、会社が育てるという風土があるからではないかな。

じゃ、

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コメント

こんばんは、黄金名さん。市役所には、退職後も、課長級の職員がいます。その方が、特殊技能を持っいたらいいをですが、普通の事務職です。給与は、税金だから、問題あり!市民は、知っいるかな?宮内議員に、聞いてみてください!なんだか、病院を含めおかしい!

投稿: 王子 | 2012年4月23日 (月) 20時52分

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