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軽減税率

消費税が話題になると、税率がもっとも重要な関心事項となる。それはそうだ。税率の高さは生活に直結しるのだから。

しかし、ちょっと待ってほしい。

消費税先進地域のヨーロッパでは、単一の税率の国は、たしか存在しないのだ。

イギリスでは通常税率20%、軽減税率5%、これはガソリン代など、そして無税品目と3段階に分けられている。

我が国で、軽減税率が話題になると、その区分けが難しいという意見が噴出する。なるほど、イギリスの場合でもチョコレート、ポテト・チップスは20%なのに、ケーキは無税だそう。これって、どういう基準で分けられているか、知りたいものだ。

それに、軽減成立を導入したばあい、トータルでの税収がそれほど上がらないという面もあるらしい。おまけに、標準、無税の基準をめぐって、メーカー(製菓業者が多い)と政府で裁判になることもあるそうだ。

ところが、そういう複雑さがあるにもかかわらず、英国政府は軽減税率を廃止するつもりは「全く」ないそうである。

それは、理解できる。

視点を江戸時代に戻してみると、幕府は農民に5公5民、6公4民とかの年貢を徴収していた。しかし、農民が年貢を納めたあとには、税金をかけたりはしなかっただろう。それは、そうだろう。なせなら、「食べる」ことは、人間の営みのもっとも基本的なものだから。

そこに税金を課する制度は聞いたことがない。消費税以外には。

したがって、食品が無税である軽減税率を採用することは、「さすが」と拍手をおくりたい。

さて、黄金名が腹がたつのは、日本政府は、軽減税率の品目を区分けすることを、面倒くさがって、単一税率に固執していることだ。

これは、日本人がイギリス人より劣っていると宣言しているのと、同じではないか。だって、イギリスで実現していることが、日本でできないわけはない。

じゃ、

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